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資産価格が上昇し物価は安定しているということが起これば、実体経済における供給能力が連続的な成長を遂げ、需要がそれに寄り添って堅調に付いてきていることを意味する。
実際、日米の多くの論者が、現在のアメリカで起こっている物価安定のもとでの株高.好景気を、このような見方で解釈し、経済が驚異的にうまく行っている証拠であるとして礼賛している。
また、理由に、アメリカでは株式市場や土地市場がバブル状態にあるわけではないと主張している。
ところが思い返してみれば、日本でも、バブル期には資産価格が驚異的な膨張を続けていた裏で、物価も賃金もせいぜい3％程度の上昇しかなく、安定していたのである。
また、最近の日本で起こっているような物価の下落に関して、〈供給側の経済学〉では、物価が需要と供給を均衡させる水準に近付くまでの、調整過程であると考える。
すなわち、現在は物価が高過ぎて物が売れないから、景気が思うように回復しないのであり、デフレが起こって物価が本来の均衡水準にまでもどれば、需要が回復して景気がよくなるということになる。
デフレのこのようなとらえ方は、つい数年前まで日本でも行われ、デフレ傾向を「価格破壊」としてもてはやし、市場効率化の証左とされていた。
デフレスパイラルところがいつの頃からか、デフレを表すのに、価格破壊という肯定的な表現は聞かれなくなり、デフレの恐怖やデフレスパイラルがいわれるようになった。
デフレに対する考え方が、〈供給側〉から〈需要側〉に移ってきていることを反映している。
〈需要側〉の考え方でも、需要が不足するからデフレが起こる。
このとき、〈供給側〉の考え方では、デフレによって物価が下がるから、需要が回復するはずである。
ところが、〈需要側〉の考え方に立てば、デフレのもとでは、物の購入を待てば待つほど安く買えるため、人は物を買い控えることになる。
別の視点から見れば、お金を使わずに資産としてためておけば、物価の下落によってその実質価値が上昇していくため、貯蓄が得になる。
したがって、消費意欲が減退し、貯蓄意欲が高まって需要をさらに抑え、物価はますます下落していく。
そうなれば企業も生産を抑え、雇用が減って賃金も低下し、物価と賃金を巻き込んだ、全般的なデフレが起こってくるのである。
デフレスパイラルである。
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